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マニフェスト（産業廃棄物管理票）の義務

大型オフィス家具を産業廃棄物として処分する際、排出事業者は必ず「マニフェスト」を発行し、処分が適切に完了するまで一元管理する義務があります。業者がマニフェストを作成しなかった、もしくは適正に処理しなかった場合は、業者だけでなく、依頼側にも法的責任が及びます。

「産業廃棄物」と「一般廃棄物」の違い

金属・ガラス・樹脂製品は「産業廃棄物」ですが、木製で特殊加工や金属が含まれていない場合は「事業系一般廃棄物」に区分され、産業廃棄物とは異なる手続きとなることもあります。ただし、いずれの場合も必ず許可を持つ専門業者への依頼が必要であり、家庭ごみとして処分する、もしくは自治体に持ち込むことはできません。

秘密情報や資産の適切管理

実際の処分時には、オフィス家具内の書類・機器に個人情報や企業機密が残っていないかを十分に確認・整理する必要があります。情報漏洩リスクを避けるためにも、作業の監督や、証明書（廃棄証明・リサイクル証明書）の発行可否などもチェックしましょう。

コスト削減を見越した買取提案

状態の良い大型オフィス家具は、一括して買取と廃棄・回収を同時に依頼することで、買取価格分が廃棄費用から差し引かれ、経済的メリットがあります。多量処分時や移転時には、単なる廃棄業者ではなく、買取査定や一括手配ができる専門業者に相談することが最善策となります。

ソウユーでは、店舗の撤去や移転のサポートをはじめ、オフィス家具撤去時の不用品や処分品などの買取まで、一貫して行っております。ぜひご活用ください。

搬出作業の「安全性」を最優先に考える

大型家具の処分で最も注意すべきなのが、搬出時の安全管理です。無理に自社スタッフで動かそうとすると、壁や床を傷つけてしまったり、搬出中に家具が転倒してケガにつながったりするリスクがあります。特に、高層階やエレベーターが使えないビルでは、階段搬出が必要になるケースもあります。こうした作業は、慣れた業者に依頼するのが鉄則です。

解体が必要な場合はプロに任せる

設置した当初は分割式だった家具でも、時間が経過するとビスや接続部分が固着していることがあります。無理に解体しようとすると、破損や事故のリスクがあるうえ、適切に分解しないとリサイクル処理にも支障が出る可能性があります。その点、業者であれば道具や人手が整っているため、安全かつ短時間で分解可能です。また、素材ごとの分別回収にも慣れており、環境配慮型の廃棄方法にも対応しています。

スケジュール調整は余裕をもって

オフィス移転やレイアウト変更に伴う大型家具の処分は、事前準備とスケジュール調整が成功の鍵になります。特に移転が差し迫っている場合、回収業者の予約が取れないといったトラブルが発生することもあります。スムーズに処分を完了させるためには、最低でも2週間以上前から見積りを依頼し、「搬出日」「処分完了日」「立ち合いの有無」などを明確にしておくことが理想的です。

1：処分対象の家具リストを作成する

最初のステップは、何を処分するのか明確にすることです。全てのオフィス家具の種類、サイズ、数量をリストアップし、写真もあわせて残しておくと業者への見積り依頼もスムーズです。この時点で、「状態の良い家具」と「明らかに破損している家具」に分類しておくことで、買取と廃棄を同時に検討できる判断材料になります。

2：社内での稟議・決裁フローの確認

家具の処分には予算が発生するため、社内での稟議・決裁手続きを事前に確認しておきましょう。特に、買取金額の発生や処分費用の支払いなどは、会計処理にも関わるため、見積書や請求書を発行している業者を選ぶと安心です。ソウユーは、無料で見積り依頼を承っております。

3：搬出日・作業日程の調整

実際の搬出日程を調整します。オフィスビルの管理規約により、作業可能な時間帯や搬出ルートが制限されていることもあるため、事前にビル管理会社への確認も必要です。また、エレベーターの専用使用や搬出許可証の取得が必要な場合もあります。専門業者に、こうした調整の対応範囲を事前に確認しておくとトラブルを避けられます。

4：契約・発注と最終確認

作業前には、正式な契約書または発注書を交わすのが一般的です。契約内容には、処分方法・費用・作業範囲・搬出スケジュールなどが明記されていることを確認してください。また、買取が発生する場合には、買取金額の支払方法や時期も確認しておきましょう。費用総額から買取分を差し引いた「実質コスト」がいくらになるのかを明確にしておくと、社内報告もしやすくなります。

5：搬出・回収当日の立ち会いと報告

作業当日は、担当者が立ち会い、契約通りの回収が行われているかを確認します。トラブルが起きた場合の対応窓口も事前に明確にしておきましょう。作業後には、処分証明書や引取明細書を発行してもらい、社内保管しておくと安心です。特に産業廃棄物として処理した場合は、マニフェストの提出義務が発生することもありますので、必要に応じてチェックしておくとよいでしょう。