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内装解体

内装解体とは、店舗の内装部分を撤去することです。飲食店の場合は、カウンターや間仕切り、厨房機器なども含まれます。

店舗の規模にもよりますが、重機を使うことは少なく、多くの場合は手作業で行われます。壁材やガラス、ドアや照明なども含まれますが、天井や床は対象外です。

どこまで解体するかは、管理者やオーナーとの話し合いで決められますが、次に入る店によっては、ある程度設備を残す場合もあります。

居抜き

居抜きとは、店舗の設備を撤去することなく、次のテナントに売却する方法です。

ただし、この場合も不用品の処分は必要です。

居抜きの場合は費用や時間を抑えることができ、スムーズな引き渡しが可能です。そのため、契約満期ギリギリで営業ができるなどのメリットもあります。

スケルトン解体

スケルトン解体の場合は、建物の構造部分以外全ての内装が対象となります。天井や床も含まれるため、作業には小型の重機が利用されます。解体後はコンクリートが打ちっぱなしの状態になります。

原状回復

原状回復とは、「店舗を契約前の状態に戻すこと」です。

もともと厨房機器やエアコンが取り付けられていた場合はそのままに、後から自身で取り付けた場合は、新しいものでも撤去対象となります。スケルトンで借りた場合は、スケルトン状態にしなくてはいけません。

また、店舗を利用している間に壁紙等が傷んだ場合は、それらも修理することになります。（ただし、どの程度まで修繕するかは、管理者やオーナーとの話し合いになります。）

解体の種類は賃貸借契約書を確認

店舗退去時には賃貸借契約書を確認し、物件を解約する際にどのような状態で返却する必要があるのか確認しましょう。

まずは相場を把握する

解体費用の相場は、飲食店の場合で坪単価1万5千円～4万円ほどです。とはいえ、飲食店の場合は特に値幅があるため、個々の事情を踏まえた上で確認するようにしましょう。

費用が高くなるケースとは？

解体費用は様々な要因によって算出されます。しかし、以下の条件に当てはまる場合は高くなりやすいので注意しましょう。

基本的に、作業に手間がかかると工期が伸び人件費が必要となるため、費用は高くなってしまいます。不用品など残置物が多いと、残置物の処分から取り掛かることになり、なかなか解体工事が進みません。その分、工期が伸びて費用も高くなります。

解体工事の前には、不用品をできるだけ処分するとともに、売れるものがあれば買取を依頼しましょう。

余計な費用が発生する場合

解体工事は必要ですが、以下の場合は余計な費用がさらにかかってしまうため注意しましょう。