初めての方でも安心！高価買取・出張査定無料・全国対応是非ご相談ください！

オフィス家具は産業廃棄物になる

オフィスのごみは、事業系一般廃棄物と産業廃棄物に分けられます。古紙や残飯、金属をあまり使用していないテーブルなどの木製のオフィス家具は、事業系一般廃棄物に含まれるので、一般廃棄物収集運搬業の許可を得た業者に処理を依頼することができます。

また、ロッカーやデスクなどの金属製のオフィス家具や、ガラス製やプラスチック製のオフィス家具は産業廃棄物に含まれるので、産業廃棄物処理業の許可を得た業者に処理を依頼しなければなりません。

処分する際は管轄する都道府県・政令指定都市（政令市）の許可が必要

産業廃棄物を処分する際には、環境や人体に大きな影響を与えるため、産業廃棄物の収集運搬や処理の許可を得ている業者に処分を依頼する必要があります。産業廃棄物処理を事業として行うためには、管轄する都道府県・政令市の許可を受けなければなりません。

オフィス家具やオフィス用品を処分する際は、産業廃棄物処分業の許可証を保有している業者に依頼しましょう。

産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付

産業廃棄物の収集運搬や処理を行う際には、廃棄物処理法によってマニフェストの交付が義務付けられています。業者に金属製・ガラス製・プラスチック製などのオフィス家具の処分を依頼した際には、必ずマニフェストを作成してもらいましょう。

業者がマニフェストを作成しない場合は法律違反となり、業者だけではなく、不用品の処分を依頼した事業所も罰せられるので注意が必要です。

専門業者に依頼すると、簡単に不要になったオフィス家具やOA機器を処分できますが、一度に大量のオフィス家具を処分する場合には、かなりの費用がかかってしまいます。できるだけ費用を抑えるためには、オフィス家具やOA機器の買取を行っている業者に、買取を依頼することをおすすめします。

許可を得ている不用品回収業者に依頼する

産業廃棄物の収集運搬や処理は、許可を得た業者しか行うことができません。そのため、オフィス家具やOA機器などの不用品の処分を依頼する際には、業者が許可を得ているのかを、しっかりと確認することが大切です。

業者が許可を得ているかどうかは、業者のホームページに掲載されている許可番号や、公益法人産業廃棄物処理事業振興財団が運営する「産業廃棄物処理業者検索」などで確認することができます。

複数の不用品回収業者に見積りを依頼する

オフィス家具の処分を依頼する際には、必ず複数の業者から見積りをとるようにしましょう。1社だけの見積りでは、見積り金額が適正かどうかを判断することができません。

また、家具1点ごとに設定された単価をもとに計算したり、トラック1台分で計算したりと、業者によって見積り方法が異なるので、総額でいくらになるのかという料金とサービスの内容を比較して、処分を依頼する業者を選びましょう。

情報漏洩に気をつける

オフィス家具と一緒に、パソコンやコピー機、電話機やファックスなどのOA機器の処分を依頼する場合には、情報漏洩に気をつけなければなりません。顧客の情報や取引先の情報などが入っている場合は、回収前にできるだけ情報を削除します。

また、業者に不用品の処分を依頼する際には、情報の初期化を確実に行ってくれる信頼できる業者に依頼することが大切です。万が一、情報漏洩した場合には、顧客や取引先に大きな被害を与えるおそれもあるので、費用はかかってもしっかりと対応してくれる業者に依頼しましょう。