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買取の基準は「製造年式」

家電が売れるかを考える際に、「保証期間」を参考にする方も多いようです。しかし家電の保証期間は、あくまで修理などの保証をするというための期間です。古さの基準ではありません。

買取時に影響するのは「製造年式」です。例えば5年前に製造された家電を3年前に買った場合、購入からは3年しか経っていません。しかし製造されてから数えると、5年が経過しています。そのため3年しか使っていなくても「5年ものの家電」という評価をされてしまうのです。

そのため、使用期間が短くても製造年数がある程度経った家電は、買取自体を拒否されることも珍しくありません。

5年を買取の基準にする理由

製造からおおむね5年以内の家電は高く買い取ってもらえる傾向にありますが、5年以上経ってしまうと価格が大幅に下がる、あるいは買取不可となる場合があります。「5年」が買取の目安となる根拠の一つが、家電の「寿命」です。

オフィス家電の中でも、最もよく使われているパソコンの寿命は5～7年程度と考えられています。保証期間が10年で6年使用したパソコンの場合、買取直後に使えなくなる可能性があるのです。このような観点から、製造から5年以上経過している家電は、買取を躊躇される傾向にあります。

古くても高額で売れるケース

「製造から5年以上経った家電は全て買取不可」というわけではありません。なぜなら買取では「価値」も関わってくるからです。

例えば「人気が高い製品で現在品薄である」「市場にあまり出回っていない」などの製品は希少性が高まるため、5年以上経っていても高額買取が可能です。また、販売時の価格が高い家電も、ある程度の価格で買い取ってもらえる可能性が高まります。5年以上前の家電だとしても諦めずに、一度その製品の市場価値を確認するべきです。

ただし、買取業者によっては、製造から5～7年以内であっても、一定の省エネ性能を搭載していなければ買取不可となるケースもみられます。買取を依頼する際は、業者の買取要件も確認してください。

オフィス家具や家電は簡単に廃棄できない

「買取できないならば破棄すればいい」と考えるかもしれません。しかし家電リサイクル法によって、一部の家電は簡単に破棄できなくなりました。対象となるオフィス家電は以下のとおりです。

また、法人が排出するゴミは「事業系ゴミ」に該当し、オフィス家具は「産業廃棄物」とみなされます。家庭ゴミと同じ収集所に出すことはできません。そのためオフィス家具や家電を破棄する場合は、法律に則って適切に処分する業者を探す必要があります。